釜石市議会 2021-06-23 06月23日－03号
、①教職員の具体的な参集、配備の在り方や役割、②学校が避難所になった場合の開設や組織の立ち上げ方法、③教育活動の円滑な再開を見据えた避難所としての学校施設の利用計画、④学校施設・設備の被害状況の把握方法、⑤避難者の把握方法、⑥主として高齢者や障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者やペットを連れた避難者への対応、⑦水や食料品等の確保や備蓄品の配分方針及び方法、⑧防災担当部局等や教育委員会との情報連絡
、①教職員の具体的な参集、配備の在り方や役割、②学校が避難所になった場合の開設や組織の立ち上げ方法、③教育活動の円滑な再開を見据えた避難所としての学校施設の利用計画、④学校施設・設備の被害状況の把握方法、⑤避難者の把握方法、⑥主として高齢者や障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者やペットを連れた避難者への対応、⑦水や食料品等の確保や備蓄品の配分方針及び方法、⑧防災担当部局等や教育委員会との情報連絡
②、災害発生時の職員あるいは市民に向けた情報連絡、避難への対応等はどのように行われているかを伺います。 ③、地域や個人が防災への心構えや準備等をどのようにして行うことが大切か、具体的に伺います。 次に、大きな２番といたしまして、学校統合に向けた現状と今後の取り組みについて質問させていただきます。
衣川地域の防災行政無線でありますが、旧衣川村時代の平成元年度に整備されたもので、奥州市農村情報連絡施設として衣川全域を対象に49カ所の放送塔、いわゆるラッパと呼ばれるもので運用しているものであり、衣川総合支所内に設置されたスタジオから放送を行っております。
その結果、無収入等により緊急に何らかの支援を要すると判断された場合には、収納課から生活福祉課など関係課に速やかに情報連絡を行い、支援につなげる対策をとっております。また、生活再建の視点からは、猶予の制度や執行停止等、税法における救済措置の適用により支援の対応を図っているところであります。
これについて、昨年度、29年度当初の計画の際も、地域と連携した情報連絡員、除雪モニター、地域パトロール員というのはやはり課題だというふうに道路課としても捉えているところでございます。 ◆15番（松村一君） 議長。 ○議長（長内信平君） 15番松村一君。 ◆15番（松村一君） 聞いてみますと、何もそれほど大きな問題ではなかったと、個々の判断によって差があったと。
ただ、年２回ですか、中学校の校長先生と、それから高校の校長先生との連絡会ということで、これ情報連絡会ですけれども、その中でもお話、話題になっています。 それから、医療に限ったことではないんですが、やっぱりこちらの、最近の職業、会社、誘致企業というんですか、それの部分での進学をどうするかと。
次に、噴火警戒レベルが上がった場合等緊急時の対応についてですが、秋田駒ケ岳火山防災協議会では、平成27年12月に秋田駒ケ岳の避難計画を策定し、関係団体の情報連絡体制や噴火警戒レベルに応じた避難計画を定めておりますが、火山活動が活発化している可能性がある中で、本格的な登山シーズンを迎えることから、５月29日に開催された協議会の実務担当者で構成するコアグループ会議において、避難計画に定める対応内容を改めて
計画的というか、常に平日毎日パトロールしておりますので、発見の都度あるいは情報連絡あった都度、対応しているところでございまして、そういった御指摘のあった箇所については、連絡のあった方にその対応状況なども報告しているところでございます。そうした情報共有によって、異常箇所などの早期発見あるいは対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
当市では、外国クルーズ客船の誘致に向け、外国クルーズ客船の寄港促進等に関し、全国レベルでクルーズ振興誘致に係る必要な情報の共有や意見交換を行うために設置された全国クルーズ活性化会議に平成25年から入会しており、活性化会議では英語のホームページを開設し、会員港湾の施設情報や寄港情報、連絡先などの情報を海外のクルーズ船社等に提供しているところであります。
なお、大規模な災害が発生した場合につきましては、日本水道協会が作成した地震等緊急時対応の手引きに基づき、東北地方支部及び岩手県支部では災害時相互応援協定を締結し、会員水道事業体が相互に応援することとしており、災害を想定した情報連絡訓練や給水車による応急給水訓練など、大規模災害を想定した訓練にも取り組みを始めているところであります。 以上もちまして答弁といたします。
また、情報の連絡手段が限られていたことから、平成24年４月から消防団員全員にデジタル無線機を貸与し、情報連絡を容易にする手だてを講じております。 さらに、消防活動のための各種装備の計画的な更新を行い、充実を図るとともに、消防操法等を通じた訓練機会の拡充や消防学校等で開催される研修会への参加を働きかけてまいりたいと考えております。
したがいまして、勤務時間外の連携等につきましては、防災危機管理課の職員と消防本部の通信指令課の職員と、通信指令課は２４時間体制をとっておりますから、個人的に情報連絡をする体制をとっているところでございます。
しかしながら、東日本大震災では切迫した状況下により、各無線が一斉に消防署へ呼び出したため混信状況が発生したことや車両を離れていて消防署の呼び出しに応じられなかったことなどにより十分に情報連絡ができなかったものと思われます。この反省に立ち、確実なる情報伝達手段として平成24年７月に消防団員全員に無線機を配備したところでございます。
この中での評価指針といたしましては、リスク把握・評価、被害想定、被害の軽減・予防策、体制の整備、情報連絡体制（組織内・組織外）、資機材・備蓄の確保・管理、活動計画策定、住民との情報共有、教育・訓練等、評価・見直しの９つの指標が設定されております。
現在、国土交通省が中心となって岩手県宮古地区復旧・復興工事情報連絡会を開催し、国・県・市、そして民間工事の実態を把握し、資材、人員不足対策を講じております。その対策の中には計画的な工事発注も含まれておりますが、各発注者とも早期復旧を目指しており、思うような効果があらわれていない現状であります。
ただし、各地域との情報連絡体制の充実は、被災状況や避難者の状況把握、必要な支援や物資の連絡など、発災から時間を追うごとに重要性を増すことから、防災行政無線のデジタル化整備に伴う移動系防災行政無線機器を増設し、市内全部の小中学校と地区公民館のほか、主な市の施設に配備することにしているため、地区本部や主な避難場所として活用されるこれらの施設と災害対策本部が必要な情報を交換することが可能になります。
５月末に、国、県、市及び業界関係者による情報連絡会が開催されましたが、今後とも建設資材の安定供給を確立するため、関係者による情報交換を行いながら官民一体となって対応策について検討するとともに、県内他地区や県外からの支援など広域的、かつ安定的な調達方法など、対応策について国・県に強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君） 下澤危機管理監。
具体的な例を挙げますと、被災直後の停電により各方面との情報連絡体制が機能しないなど対応が後手に回った反省から、主要な公共施設などにおいて停電を回避できるようにするための再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティの導入など、これからの時代にふさわしい取り組みの一環として具体化したいと考えているところであります。
去る２月16日でありましたけれども、釜石港の復旧・復興に係る情報連絡会というものが開催されております。この中で、国・県それぞれから湾口防波堤及び公共埠頭の復旧状況の進捗状況、それから今後のスケジュールというものが示されております。